それでも地球は回る

スパイスの香りで誤嚥が減る

◇asahi.com： コショウを使って誤嚥予防　東北大チームが研究-サイエンス

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捕鯨禁止批判の宣言採択

神戸新聞Web News 捕鯨禁止批判の宣言採択
CNN.co.jp : 商業捕鯨の再開支持、１票差で採択　ＩＷＣ総会

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カリブ海の島国セントクリストファー・ネビスで開催中の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会は３日目の１８日、１９８２年の商業捕鯨一時禁止決定に批判的な内容の宣言を、３３対３２の１票差で可決した。

　捕鯨支持派がＩＷＣの主要議題で過半数を獲得したのは、禁止決定以来、初めて。宣言には拘束力はないが、ＩＷＣの意思を示すものとなる。

この宣言はカリブ海諸国から提案され、ロシアやノルウェー、日本などの捕鯨国が賛意を表明したもので、「（商業捕鯨の一時禁止は）もはや必要ない」というものである。日本を初めとする捕鯨国には大きな前進となった。
この採決結果を受け、日本代表は「捕鯨反対国にとってはここ数年で初めての大きな痛手。商業捕鯨禁止が撤回されるのは単に時間の問題」とのコメントを発表した。ただ、実際に商業捕鯨反対の決議を撤回するにはＩＷＣ加盟国の４分の３の票が必要となるため、先行きは不透明だ。

一方、反捕鯨国のニュージーランドは「空虚な勝利」とコメント。捕鯨再開に向けた日本の動きは最終的に頓挫するとの見方を示した。

反捕鯨国のイギリスでは、ＢＢＣ放送が反捕鯨キャンペーンを始めた模様で、ＢＢＣニュースにも関連記事が連なりを見せている。

如何にして反捕鯨国は敗れたか

鯨「虐待」批判に直面する日本
今回の議決は日本にとっての大きな一歩だが、先が長いことも確かなようだ。

「民主化」はほとんど失敗

◇Yahoo!ニュース - 共同通信 - 「民主化」はほとんど失敗　米政治学者が事例研究

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米国が軍事力を背景にイラクなどで進める民主政権づくりについて、日本やドイツを含む過去１５０年の事例から「ほとんど失敗している」と指摘する米政治学者の論文がこのほど発表された。

米軍による虐待体質改まらず イラク

◇CNN.co.jp : イラク人拘束者に１７日間、水とパンだけと、報告書

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2003,2004年当時、アメリカ軍がイラクで行っていた捕虜への尋問方法が改めて批判を浴びそうだ。

米国防総省は１６日、米特殊部隊が拘束のイラク人に対し、１７日間にわたってパンと水だけしか与えず、睡眠妨害や大音響で音楽を流すなど、許可されていない尋問方法を実施していたとする報告書を公表した。米国の市民権団体、全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）が、機密解除に伴い請求し、この文書を入手した。

ちなみに、１７日間パンと水だけしか与えられなかった拘束者の健康状態について、健康でいられたものは１名だけだったようである。こうしたやり方について報告書は、「正しくないが違法ではない」としている。この表現に基づけば、法に盛り込まれていなければ米軍は何をやっても良いと考えていることを示唆しているようだ。

こうした米軍の組織的な問題が一向に改善されないのは、本気で改善に取り組んでいないと断罪されるべきである。そして、巨大な組織の抜本改革が進まない場合、そこにはトップ人事の刷新が無いことが多い。言うまでもなく、米軍の責任者が交替していないことが大きな影響を及ぼしていると考えられる。

ラムズフェルド国防長官は様々な批判を浴びて、就任以来２度、辞表を大統領に提出したとされるが、２回ともブッシュ大統領に慰留された。ラムズフェルド氏が交替してしまえば、批判は直接ブッシュ大統領に及ぶからである。ラムズフェルド氏が間に立つ限り、ブッシュ大統領は知らぬ存ぜぬを通すことも可能と踏んでのことだろう。就任以来、しばしばバカのフリをしてきたブッシュ大統領なら「本当に知らないのかも？」と人々に思わせる業にも長けているが、こうしたやり方はなかなかに（ずる）賢いと思う。

参考：【ラムズフェルド長官、２度の辞表】
参考：【政治家の嘘を見分ける方法】
関連：【隠されていたグァンタナモ資料　アメリカ】

最も汚染が酷いのは中国の都市

The Most Polluted City in the World
大気汚染ワースト１０都市に山西省臨汾、重慶など 2005/06/05(日) 16:00:00 [中国情報局]

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CNNによると、世界銀行がこのほど発表した「汚染の酷い都市」２０の内、１６は中国の都市だったそうだ。
そして、「最も汚染された都市」は山西省にある臨汾（リンフェン）市だという。
汚染の内容は、工場の排ガス、汚水等で、都市は化石燃料の煙で覆われ異臭が立ちこめているそうだ。
汚水には濃い油分が含まれ、工場付近の木々は枯れ、河川は周辺住民に高い発ガン率をもたらしているという。

中国では石炭の採掘も盛んで、炭鉱事故が後を絶たない他、海外からの石油輸入の拡大も進んでいる。油田開発にも積極的なのは、春暁ガス田問題などでも知られるとおりだ。

こうしたエネルギー確保に中国が熱心なのは国内経済の発展に伴うエネルギー消費量の急増が原因だ。改革開放の流れに急ブレーキは掛けられない。ＷＴＯ加盟国としても、国内産業の調整を図りたいところだろう。

ただ、人口１３億の中国が一様に経済発展をすると、地球環境への影響も大きなものになる。それは炭酸ガスの放出量増大や公害の増加以外にも、例えば、黄河流域の樹木伐採は日本等での黄砂の増大をもたらしている。経済発展と環境基準の厳格化は、同時に対処してもらいたい問題と言わざるを得ない。