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住基ネット:本人情報は誰のもの?
[MSN-Mainichi INTERACTIVE]
住基ネット訴訟:住民側の請求棄却 「金沢」とは異なる判断--名古屋地裁
住基ネット:個人情報削除認める、全国初 金沢地裁

住基ネットを巡る訴訟の判決が金沢地裁であったばかりだが、名古屋地裁で同様に訴えのある住基ネット訴訟では、住民側が請求を棄却された。
住基ネットを巡っては金沢地裁が30日、プライバシー権を保障した憲法違反と認定し、個人情報の削除を命じている。一方、名古屋地裁は4月28日、住基カードの発行の差し止めを求めた訴訟で合憲の判断を示すなど、地裁段階で異なった判断が相次いでいる。

名古屋の裁判では、住民側が「最終意見陳述の機会などが奪われ、裁判を受ける権利を侵害された」など、住基ネットの本論とは別の論点もあるようだが、裁判官の住基ネットに対する基本的評価がまだ定まっていないという印象を抱く結果となった。

28日の名古屋地裁は、「違憲と言えず、費用と効果の問題は市長が判断すべきものでない」と住民側の請求を棄却した。
判決で加藤裁判長は、プライバシー侵害について「(住基ネットの情報は)本人確認情報に限られ、思想・信条などの情報に比べ秘匿性が必ずしも高くない。住民基本台帳法や条例で定めた事務処理以外の目的で用いることも禁じられている」と、違憲性を否定。カード発行が費用に見合うかは「改正住基法の審議過程で論議されるべきだ」とした。また住基ネットの情報漏えいの危険性については「外部からの攻撃は極めて困難。現在の技術水準で考えられる対策が講じられている」と述べた。

一方、金沢地裁の判決では、住基ネットの本人情報がプライバシーに関わる個人情報であるとし、自己情報コントロールの対象となると認定。
原告側が主張した、不正アクセスなどの住基ネットの危険性については、「具体的に立証されたとまでは言えない」としたが、「住民のプライバシーの権利を犠牲にしてまで達成すべき高度の必要性があるとは認められない」と結論づけた。

両裁判では、(1)本人情報が重要な個人情報か (2)住基ネットの危険性 という基本認識がいずれも食い違っており、今後出される各地での同様の裁判の行く末も不透明になったと言えよう。これらについて、私はこう考える。
  1. 本人情報が重要な個人情報かどうかは、情報が利用可能なものかどうかで評価が分かれると思う。一例として、現在も閲覧可能な住民基本台帳を業者がめくり、DMを送って来ることを迷惑だと感じる人ならば、氏名と住所だけでも重要な情報と考えるだろう。この住民基本台帳の閲覧も昨今は問題視されていることを考えれば、住基ネットの本人情報が重要なプライバシー情報でないとは言えないだろう。
  2. 長野県が侵入実験を行うなどした結果、住基ネットの危険性は証明されていない。しかし、未来永劫の安全を保証できるものでもない。人為的ミスなどで、今後いくらでも事故が起きる可能性はあるとも言える。住基ネットの構築で、事故の可能性を増やしたとはいえるだろう。
    だが、住基ネット自体が未だ活用が進んでいないため、事件も事故も起きていない。住基ネットの活用の場が増えれば、本人情報の利用価値も高まることになり、事故が起きれば大きな被害にもつながる。

現状で判断すると、住基ネットの利便性が殆ど進んでいないことから、総じてコストの割には役立たずなシステムで、情報漏洩の危険ばかり増やしたもの、という評価をせざるを得ない。
(だからといって、国民総背番号制なんぞに活用されるのもご免だ。)
住基ネットの情報を、国が定める省令や条例で国にとっての利便性に供与されるというのも、一市民の立場から見れば「便利」というより「危険」と感じてしまう。裁判所には、是非とも個人情報が誰に帰するものかを見極めた判決を出して欲しい。

[P.S.]裁判で使われた資料が下記にて参照可能。
電子政府・電子自治体情報セキュリティ関連資料提供プロジェクト
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-31 21:06 | ニュース
HDDレコーダーとCM飛ばし
[MSN-Mainichi INTERACTIVE 今日の話題]
HDDレコーダー:利用者の過半数がCMを飛ばし見

野村総研がインターネットで3000人を対象に行った調査によると、家庭に普及しつつあるHDD(ハードディスク)レコーダーの利用者の約半数がCMを飛ばして見ていることが分かった。

テレビのコマーシャルは、ハードディスクレコーダー利用者の23.4%がすべて飛ばし、同33.0%が8割以上飛ばして見ていた。コマーシャルを飛ばさない利用者は23.1%に過ぎなかった。

ハードディスクレコーダーの世帯普及率はまだ15.2%だが、4年後には44.3%まで増加する見通しだという。2005年の飛ばし見だけでも540億円相当の利益が失われたと計算されており、今後HDDレコーダーが普及するにつれて逸失利益も増えることになる。

TV以外の放送媒体、例えばストリーム放送のようにリアルタイムで見ることの多いケースでは、相対的にCM効果が大きいかもしれない。だが、TVの普及度と比べるとまだまだ利用は小規模だ。今後もTVの優位はしばらく続くだろう。
今回の調査結果が評価されれば、録画されることを前提にした放送、例えば本編とCMが同一画面に出てくるような放送が今後登場するのではないだろうか。

[P.S.]
HDDレコーダーはテレビの味方?--視聴時間は増加 - CNET Japan」の記事によれば、HDDレコーダー所持者がリアルタイムで放送中のTVを見る時間は非保持者に比べて若干少ないが、録画やDVDを見る時間は返って多いそうだ。
レポートによると、HDDレコーダーの保有者が1週間にテレビをリアルタイムで見る時間は平均18.0時間で、非保有者の19.9時間より約10%少ない。しかし、録画番組を見る時間は7.5時間で、非保有者の3.5時間に比べて2倍以上となっている。これに市販やレンタルのDVDを見る時間を加えた1週間のテレビ総視聴時間はHDDレコーダー保有者が28.3時間、非保有者が25.5時間となり、2.8時間もの差が生まれている。

但し、HDDレコーダー保有者が「元々視聴好き」かもしれないので、HDDレコーダー所有の効果かどうかは分からないとのこと。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-31 20:48 | 街角
道を横切ったニワトリに罰金 アメリカ
Ananova - Chicken fined for crossing road
The Agonist | thoughtful, global, timely


写真はパロディです道路を横切ったことにより罰金を課されたニワトリが、その判決を出した合衆国法廷から歩いて出ていった。

黒いポーランド鶏の「オフェリア」は、カリフォルニアの通りを違法に横切って、飼い主に54ドルの罰金を負わせた。
カリフォルニア州の法律では、ペットを除く家畜類がハイウェイに入り込むことを禁じている。

しかし、オフェリアの飼い主であるリン・ムーアとヘレナ・ムーアの弁護士は、オフェリアが飼い慣らされているので家畜としての課金対象には当たらない、という弁論に成功し─この裁判は棄却された。

ムーア夫妻は、小さな田舎の鉱山都市であるケーン郡ヨハネスバーグの町の道路にニワトリが迷い出て、罰金を課されていた。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-31 18:26 | 街角
サマワに火力発電所を援助 日本
Sankei Web 政治 サマワに火力発電所建設 07年夏の稼働めざす(05/27 15:06)

町村外相が27日の閣議で、総額約127億円の緊急無償資金協力を実施し、イラク南部のサマワに6万キロワットの発電能力を持つ火力発電所を建設することを発表した。
火力発電所は地元ムサンナ州が強く期待していたと伝えられる。また、この無償援助を実施することで、政府が決めていた暫定援助額を全て使い切ることになるそうだ。

地元が強く望んでいたということは、唐突に出てきた話ではない訳で、発電所計画を実施すれば、完成予定の2007年夏まで日本人の技術援助が続くことになるだろう。
現在の予定では自衛隊は年内でイラクから引き揚げる予定になっている。しかし、2007年夏に稼働予定の発電所を建設する場合、自衛隊が引き上げているのでは、おかしいという議論が出てこないだろうか。

実際には、他国の軍隊に守られている自衛隊が、民間人を守ることなどできないだろうから、やはり自衛隊は今年中に撤退させることになると思う。しかし、発電所建設計画が続行中に自衛隊が引き上げたという経緯を作っておくことで、「自衛隊を海外での邦人保護に当たらせろ」という議論が湧き起こるのを狙っていると見るのは、うがちすぎだろうか。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-31 08:03 | ニュース
兵士に下着着用命令 イギリス
Britain's military told to wear underpants when going to tailors - Yahoo! News

ロンドン(AFP)─イギリスの軍隊は男女とも、仕立屋でサイズを測ってもらう際には仕立屋を困惑させぬよう、下着を身につけることを忘れてはならないと命ぜられた。
兵士達がパレード用ユニフォームの採寸時にパンツを全く履いていなかったことについて仕立屋達が苦情を申し述べ、その後の1月、陸海空軍兵士に対して注意が発せられたと、国防省スポークスマンが月曜日に語った。


「請負業者の一部が困惑して苦情を申し立てたので、当然ながら、適切かつ慎みを以て装うようにということを、三軍の兵士達に思い起こさせるべく指示しました」とスポークスマンはAFPに語った。
「2005年1月にこの注意が出されてからは、それ以上の苦情は聞いておりません」と彼は語った。
この指示は軍の男女双方に適用され、加えて言えば、仕立屋も男女双方から成っている、とスポークスマンは言った。

イギリスで最も売れている日刊紙サンのタブロイド判のコメントが、この指示は採寸に当たって露出を続けた水兵達に向けてのものだったことを暴露した。

「仕立屋は下着を身につけていない人全員の名前を覚えることでしょう」とダグラス・マクドナルド司令が言ったとサン紙は伝えた。

ある上級士官は、水兵達がわざと露出した訳ではないと考えていると言ったと伝えられた。
「パンツを履かないことは、いつだって男らしいことでした」と彼は語った。
「仕立屋に行った時、大半は単に忘れていただけなのです。」
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-31 01:01 | 街角
火がつく財務相 イスラエル
Israel's Netanyahu gives fiery interview
BBC NEWS | Middle East | Cigar fires up Israeli minister

日曜日のラジオ・インタビュー中に、現代の火急の問題に詳しいイスラエルのベニヤミン・ネタニヤフに、文字通り火が点いてしまった。

c0026624_2235035.jpg「きな臭くありませんか?」と軍部ラジオ局レポーターがネタニヤフ財務相に突然質問したのは、イスラエル軍のチーフを交代させるという、最近の論議を呼ぶ決定について彼らが話をしていた時だった。

「一体、どういう意味かね?」
イスラエル国内では葉巻好きでよく知られるネタニヤフは、やり返した。

「あなたの葉巻に火が点いているんです。スーツの片方のポケットに入っている葉巻が。ネタニヤフ閣下、あなたが燃えてるんですってば。」
とレポーターは、切迫した甲高い声で答えた。そこは毎週定例の閣議が行われる内閣室の外である。

「えっ?」と、狼狽したネタニヤフ前首相は言った。彼は、発言がニュースになりやすい人として評判だ。

この時、これまた閣議へ向かう途中だった住宅相イツァク・ヘルツォクも助けに入った。

「ビビ、そいつを床に投げろ。投げるんだ─それでいい。」とヘルツォクは前首相のニックネームを呼びながら言った。

危急の時が去り、レポーターはネタニヤフに、どうして火の点いた葉巻をジャケットのポケットに入れていたのか尋ねた。
「ここは禁煙だから。」とネタニヤフは言った。
「でも、どうして火が点いたままの葉巻を?」とレポーターは食い下がった。
「火が点いているなんて知らなかったよ。」とネタニヤフは答えた。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-30 18:26 | 街角
携帯電話データのバックアップ

言うまでもないが、データのバックアップは重要だ。PCの設定情報やらメール等、普段使っているものほど、いざ無くしてしまうと痛い。だが、天災は忘れた頃にやってくるのが常というもの。
バックアップを怠っている時に限って、HDDはクラッシュする。(マーフィーの法則か?)

パソコンのデータはツール使用等で自動バックアップも可能なのだが、意外と忘れがちなのが携帯電話に登録した情報ではなかろうか。
三菱総合研究所が男女2,158人に行ったアンケート「携帯電話のデータ保存に関する一般生活者の意識」調査結果によると、携帯電話利用者の3 割弱が紛失、破損などによる使用不能の経験を持っている。これは決して無視できるほど低いとは言えない数字だと思う。
そして、96.4%の人が携帯電話に「アドレス帳(電話番号))データを登録しており、携帯電話を紛失・破損した人の54.4%が「データを失って多大な支障をきたした」と回答しているのに、その復旧方法については「もう一度手入力で入れ直す作業をした」が約半数と圧倒的。データ復旧を諦めた人も23.0%おり、対策がされていないことが分かる。
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そこで、バックアップが重要だという話になる訳だが、現在のところ、携帯電話データのバックアップは少々面倒だ。
「端末使用不能時の対策として欲しいサービスや製品」を聞いたところ、こうした事情を反映して、ネットを使ったバックアップの仕組みや自動バックアップなど、簡便なバックアップの仕組みが求められていることが明らかになった。
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以上の結果を見て、今後、各携帯電話会社は本格的にバックアップ・サービスに乗り出すかもしれないと思った。なぜなら、番号ポータビリティーの制度導入を控えている今、4割の人が携帯電話のトラブルを機に乗り換えを検討するからだ。バックアップ・データで手軽にトラブルから脱出できれば、こうした顧客の乗り換えを防ぐ効果も出てくるだろう。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-30 16:55 | 街角
住基ネットの個人情報、削除の判決 金沢地裁
住基ネットからの「個人離脱」認める…金沢地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
asahi.com: 住基ネット離脱認める プライバシー侵害認定 金沢地裁
Excite エキサイト : 社会ニュース
住基カード利用低迷 利便性低く「余計なもの持たない」 /山形


住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はプライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県内に住む28人が国や県、地方自治情報センター(LASDEC)を相手取り、住基ネットからの個人情報削除および損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、金沢地裁で出された。

井戸謙一裁判長は「住基ネットからの離脱を求めている原告らに適用する限りにおいて、改正法(住民基本台帳法)は憲法13条に違反する」と述べ、石川県に対し、「(氏名、住所、生年月日、性別の4情報などの)本人確認情報を、国や地自センターに提供してはならない」とし、住基ネットから原告の個人情報の削除を命じた。慰謝料請求については棄却した。

 住基ネットからの「個人離脱」を認めた判決は全国で初めて。総務省は控訴する方針。

壮大なる無駄遣いと批判のある住基ネット(住民基本台帳ネットワーク)。
住基ネットは、元々、市町村役場が管理する個人の情報(氏名、生年月日、性別、住所etc.)を、転居先市町村にスムースに提供できる(だけの)目的で構築され、裏には国民総背番号制の目論見があるのではないかと言われつつも、稼働にこぎ着けた全国ネットワークシステムだ。システムの構築には多くの予算が注ぎ込まれが利用件数はごくわずか(住基カード発行はわずか0.43%)で、当初からの批判通り無駄遣いだったことは既に明らかだ。だが、住民の懐が直接痛まないせいで、あまり批判されてはいない。

批判が多かったのが、住民の同意無しで個人情報が登録された点である。システム稼働時には住民全てに住基ネット個人番号が割り振られ、その番号は国民全員に通知されたはずだ。(但し、その番号の管理は国ではなく、自治体が行っている)
住民登録した自治体以外に個人情報が勝手に利用される畏れがあるとして、全国の自治体の中には住基ネットへの参加をためらう自治体が出た。幾つかの自治体が総務省とさや当てを演じたが、最も有名なのが福島県の矢祭町だろう。町長が参加しないことを表明した途端、全国から住民票を移したいという問い合わせ(?)が寄せられた。
全国では他に、東京都杉並区、国立市も住基ネットに参加しておらず、横浜市は「安全性が確認されるまで」として希望する住民だけが住基ネットに参加する「選択方式」を導入している。また、長野県の田中知事は住基ネット侵入実験まで行い、今も「100%の安全はありえない」と安全宣言することを拒否している。

住基ネットには多額の予算を注ぎ込んだだけに、総務省は勿論、各自治体も活用方法を探っているところだ。だが、そもそもが必要度の低いサービスだけに、活用の決め手に欠ける。まして、個人情報の漏洩があれば大きなダメージが住民に降りかかり得る。無理矢理使わせるのではなく、立ち止まって考えることが必要だろう。
今回の裁判は、そのために住民個人が必要とする最小限の足がかりを認定した判決といえる。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-30 12:08 | ニュース
弱体化する日本遺族会
日本遺族会が存亡の危機、戦没者の妻86・8歳に (読売新聞) - goo ニュース
恩給に関するQ&A

反対の声があるにもかかわらず靖国神社へ参拝を重ねる小泉首相を見て、近年その影響力が強まったのかとすら思える日本遺族会。だが、その実態は、かなり弱体化している─そんな記事があった。

組織の「第1世代」となる「戦没者の妻」の平均年齢は現在86・8歳。総務省によると、恩給に相当する「公務扶助料」の受給者は57年の154万人から05年には15万人に減少しており、死亡による退会も相次いでいる。

20余年で10分の1に減少し、しかも平均年齢が女性の平均寿命83歳を既に超えている。当然ながら、組織の「第2世代」も十分高齢化している訳で、今後10年程度で完全に世代交代をすることが予想できる。

ところで、元軍人や戦没者遺族に対する年金恩給(扶助料)支給対象人口のグラフを見てみると、その減少過程をイメージできるかもしれない。次のグラフは全ての恩給対象者が含まれているが、受給総額、受給人数共に減少していることが分かるだろう。

右肩下がりのグラフの行く末は、同じ減少率が続くと見るには厳しかろう。前述したように、人間には寿命というものがある。長くとも、今後10年以内にこの組織は形を変えざるをえないだろう。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-30 00:03 | 街角
失敗を許さない国? 日本
Chosunilbo : Daily News in Japanese About Korea

香港の「グローバル起業家(entrepreneurialship)モニター」が、全世界の14万7780名を対象にここ42ヶ月について調査したところによると、対象国35カ国中でも日本の企業家比率は1.5%と最低だったそうだ。
各国の順位を、記事に記述のある国名だけピックアップしてみよう。
1位 ペルー(40.3%)
2位 ウガンダ(31.6%)
3位 エクアドル(27.2%)

5位 ニュージーランド(14.7%)─先進国中ではトップ

11位 米国(11.3%)
12位 カナダ(8.9%)

33位 香港(3.0%)─世界経済自由度1位を自負しているが?
35位 日本(1.5%)─勿論、最低ランク
起業家ばかりでは世の中は成り立たないだろうが、閉塞感漂う今の日本には起業家が待ち望まれているといえるだろう。ホリエモン・ブームは、正にそれを裏付けていたと思う。まだ、それほど起業家が多くないが故に、ホリエモンばかり取り上げられたとも言えようか。

起業家が少ないとは、どういうことなのか。日本同様、企業家人口比率が少なかった香港について、香港中文大学のヒュー・トマス教授は「香港の若者たちが失敗を恐れ、起業するよりも安定した多国籍企業などに就職している」と分析し、「継続的な経済発展のためには起業家精神の復活が急がれる」と語っている。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-29 23:17 | ニュース
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