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元派遣行員、12年間で10億円着服
東京新聞:派遣行員、9億9000万着服 東京三菱 12年間 金融庁が業務改善命令
元派遣行員が10億円着服、東京三菱銀に改善命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
内部管理体制の充実・強化に関する業務改善命令について

c0026624_1822184.jpg東京三菱銀行において巨額な業務上横領事件が発生した。被害金額の大きさだけでなく、管理体制にも問題があったとして、金融庁が行政処分に乗り出すことになった。

金融庁は二十六日、東京三菱銀行の渉外担当の元派遣行員の女性(54)が約九億九千万円を着服したとして、同行に対し、再発防止に向けた法令順守体制の確立などを迫る業務改善命令を出した。一カ月以内に業務改善計画を提出するよう求めている。 

 同庁は、顧客からの照会でこの着服が発覚したことから、東京三菱銀行内部の監査体制が機能していなかったと判断。さらに増加傾向にある派遣社員に対する人事管理体制にも問題があったとして、行政処分に踏み切った。

派遣元の会社が銀行の子会社とはいえ、一人の派遣社員が正社員でもないのに12年間も務め続けるところには疑問を感じる。銀行側もこの派遣社員をかなり信頼していた・・・などと言う以前に、人件費抑制策として派遣社員利用だったことは明らかであろう。
これでは、かつて「銀行員の給料が高いのは、大金を扱うので、誘惑に負けないようにするため」という話を、裏返した形で証明しているかのようである。悪い冗談だ。

セキュリティーの見直しの中には、身内の馴れ合い意識排除を盛り込める仕組みを、しっかり組み込むべきだろう。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-27 16:21 | ニュース
つくばエクスプレスが開業

c0026624_20241937.jpg東京・秋葉原と茨城県つくば市間58.3キロを最短45分で結ぶ「つくばエクスプレス」が24日開業、運転を開始した。1985年の運輸政策審議会の答申から20年を経て、「常磐新線」が実現することになった。

1985年といえば、科学博覧会(筑波万博)の年。科学博を機会に、筑波周辺地域は大きく変貌を遂げた。だが、研究機関の多い筑波研究学園都市では、東京などから通勤する研究者も多く、その場合は常磐線で荒川沖や土浦まで下り、その後にバスなどで10km以上移動する必要があった。「常磐新線」が開通し、東京とつくば市が直結する事で、初めて「陸の孤島、筑波」は名実ともに解消するのだと思う。

茨城県南部の中心都市は、土浦市からつくば市へ移って久しい。かつて、土浦駅から筑波山付近へ伸びていた筑波鉄道(関東鉄道筑波線)も無くなり、この地域は鉄道空白地帯である。そこへ登場したつくばエクスプレス(TX)の役割はそこそこ大きいといえそうだ。
かつてと比べると、筑波への通勤需要は減っているだろうが、逆に東京一極集中傾向の復活で、沿線から東京へ通勤する客の需要が増えている。踏み切りも無く、住民に優しい鉄道として活躍することを期待したい。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-24 20:33 | ニュース
自治体の教育裁量権、来年度より拡大
asahi.com:教員採用権、全市町村に 特区以外に拡大、文科省改正案


文部科学省は来年度から、構造改革特区だけに認められていた市町村による教職員の独自採用を全国に広げることを決めた。次期通常国会に市町村立学校職員給与負担法の改正案を提出する。すでに学校が独自に学級編成できるように改める方針を固めている。今回の独自採用と併用すれば、教員の不足分を自由に補うことが可能になり、より柔軟な学級編成が可能になる。

日本の教育現場にも格差社会は既に到来している。よく知られているのは、親の所得階層による教育格差である。このことが大きな問題とされる理由は、親の所得が子の教育レベルに影響することで、所得階層が世代を超えて継承される(所得階層の固定化)という不平等問題に繋がってるからだ。
実際、予備校等の教育現場では、生徒のレベルが平均値付近よりも高い層と低い層とに二極化していることが知られているという。更に細かく見ると、平均より高い層にも2つのピークが存在し、「より高い層」に属する生徒の親は明らかな勝ち組に属しているのだそうだ。次の小さなピークに属する生徒は努力によって良い成績を収めているが、気を抜くとすぐに平均以下の成績に落ち込みかねないそうである。(某予備校校長の弁)

このような状況に加えて、今後は自治体によっても教育投資に差が付くという世になるようだ。もっとも、地方の自主財源などに頼って予算を組むようだと、人口の少ない地方では予算に余裕がないために、投資したくともできない状態にあることも考えられる。
このような状況で、地方の生活を守って行くにはどうしたらよいのだろうか。難問である。

高齢化・人口減少社会を迎えているのに、地方の犠牲の上に(一部に過ぎない)都市部だけが生き残るような一極集中型社会では、生活上の選択肢が限られてしまう。それは貧しい社会ということではないだろうか。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-23 01:08 | ニュース
新党「日本」を旗揚げ、長野県知事が代表に
asahi.com: 第2新党は「日本」 田中長野県知事が代表に-政治
<第2新党>小林興起氏ら「日本」結成 代表に田中康夫知事

郵政民営化反対を表明した議員等で作る「国民新党」に続き、またも郵政民営化に反対姿勢を露わにした新党が誕生した。

名前は新党「日本」で、代表は田中康夫長野県知事が知事職のまま務めるという。
参加者は他に、小林興起(前自民党衆院議員)、荒井広幸(参院議員)、青山丘(前衆院議員)、滝実(同)ら4人の国会議員が名を連ねている。

代表の田中康夫・長野県知事は記者会見を行ったが、現職の国会議員や政府に対し、辛らつな批判を行ったようである。
田中氏は記者会見で、「郵政が民営化された先がどうなるのかを具体的に国民に示すのが説明責任だ。我々はいずれも世襲で政治に携わる者ではない」などと語った。

前段はともかくとして、後半は小泉内閣や安倍・自民党幹事長代理などに対する批判だ。
これは、郵政改革の対象に(世襲批判がある)特定郵便局が含まれていることを思えば、世襲議員が世襲郵便局長をやりこめようとしているという構図を思い起こさずにいられない点をあげつらったものだろう。

尚、国民新党とは郵政民営化反対で一致しているが、新党「日本」のターゲット層は都市部の有権者にあるらしい。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-21 19:15 | ニュース
各国の「反米的」投票増える 国連
「常任理」候補は反米的?米研究機関が国連投票を分析 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

アメリカから見て、国連における各国の投票行動はあまり親米的ではなく、特にブッシュ政権発足以降にその傾向が顕著だという報告を、アメリカの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した。その結果、国連改革によって常任理事国の数が増えれば、それは米国の影響力の低下につながると指摘した。

米国の立場に近い日独ですら賛成率は5割強にとどまり、インドやエジプトは全加盟国中でも米国と最も見解を異にしたことが判明、「安保理拡大は米国の影響力を弱めることになる」と結論付けている。

 調査は、1999年から2004年までに国連総会の表決にかけられた案件で、日本とドイツ、ブラジル、インド、エジプト、ナイジェリア、南アフリカが米国と同じ投票行動をとったかどうかを集計した。それによると、最も米国寄りだったドイツと日本ですら賛成率は50%台にとどまり、エジプトは20%をも割り込んだ。全加盟国で最も“親米”だったのはイスラエルで、92%の賛成率だった。

どの国が常任理事国入りしようと、米国が国連において一国主義的振る舞いをしたいと思えば、そう感じるのは当然だ。賛成票しか欲しくないなら、アメリカが安保理拡大を目指す動機には疑問符が付く。

尚、日本の常任理事国入りは、米国の票を1票増やすだけだとの批判もあるが、この調査によると、否定的である。安心して良いかも知れない。(?)
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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-20 23:47 | ニュース
英語の重要性 ロシア
英語が読めたら…露海軍、説明書読めず潜水艇救出失敗 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

先日、カムチャツカ沖でロシアの小型潜水艇が浮上できなくなり、日本等に救援を求める事件があった。結局、イギリスの無人潜水艇が救助に成功したが、ロシア軍も救助の装備は持っていたらしい。ただ、英語のマニュアルが読めず、使いこなせなかったことがネックだったという、何とも情けない事情が明らかになった。

露紙コムソモリスカヤ・プラウダなどによると、AS28が4日、深さ190メートルの海中で密漁者の網やロープに絡まり動けなくなった際、露海軍は先に英企業から買い付けた高性能の無人深海救難装置を投入した。

 遠隔操作のアームで網などを切断してAS28を救い出すはずだったが、露海軍総司令官代行、ウラジーミル・マソリン大将によると、救難装置の遠隔操作を任されたスタッフは「どのボタンを押せばよいのかも知らない」有り様で、壊してしまった。救い出されたAS28の乗組員は、同紙に、「使用説明書が英語なので、誰も読めなかった」と説明した。

 大将は「失態」の原因は「ロシア特有の無責任、ズサンさと怠慢にある」と怒り心頭で、艦隊検察部は、救難装置を搭載した水上艦の艦長を「職務怠慢」容疑で取り調べ中だ。


参考:【事故のロシア潜水艇、救助に成功
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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-18 06:27 | ニュース
綿貫氏ら、「国民新党」を旗揚げ
asahi.com: 「国民新党」旗揚げ、代表に綿貫氏 幹事長に亀井久興氏
綿貫・亀井氏ら「国民新党」旗揚げ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

c0026624_20173586.jpg自民党執行部が郵政問題で「造反組」を公認しないに留まらず、対立候補(いわゆる刺客)まで擁してきたことに対し、綿貫元衆議院議長等が新党を結成して選挙に臨むことを表明した。
新党の名前は「国民新党」とし、略称は「国民」とすることを17日午後の記者会見で発表。

会見には綿貫、亀井静香氏のほかに、幹事長に就任する亀井久興元国土庁長官、長谷川憲正参院議員、民主党を離党した田村秀昭参院議員が同席した。

元々自民党を離れて選挙に臨むのは本意でない彼らが、新党の党名をどうするのか興味深く思っていたが、やはり苦渋の決断の結果というか、意味が曖昧な政党名だと思った。
いや、政党名は曖昧なほど良いのだろうが、敢えて解釈するならば、「国民に向き合う党」というアピールだろうか。裏返してみれば、強引な運営手法で意見を封じようとする小泉自民党は国民を向いていない、というメッセージを含んでいるのかもしれない。

郵政民営化に反対した自民党所属の衆議院議員は37名に上るが、現段階で新党に参加するのは5人に留まった。国民新党は今後、自民党と民主党の勢力が拮抗した場合にキャスティング・ボートを握る存在を目指し、20人規模まで党勢を拡大したいとしている。

しかし、同じく郵政民営化に反対した自民党議員の中でも、新党参加を否定している議員もいる。既に無所属で立候補することを表明している野田聖子議員等は、TVインタビューなどを聞く限り、今回の選挙では無所属立候補となったが、「自分はあくまで自民党」という思いが強いようだ。仮に新党に参加すれば自民党への復党が難しくなるとして不参加を決めている議員も多いと見られている。

[P.S.]
急ごしらえのホームページで、国民新党の公約や郵政問題へのQ&Aが見られるようになった。大したコンテンツが無いがゆえに、読みやすさは断トツだ。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-17 18:07 | ニュース
宮城県沖でM7.2の地震
宮城で震度6弱、3県25人けが : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
tenki.jp(地震情報)

本日11時46分頃、一昨年の6月に起きた地震以来、2年ぶりに震度6を超える震度6弱の揺れを宮城県で記録した。
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地震の震源は北緯38.1°、東経142.4°の宮城県沖で、牡鹿半島から東南東へ80km程の地点。震源の深さは20kmと浅いが、陸地との距離があったため、比較的被害は小さくて済んだようだ。
尚、気象庁は推定される地震の規模を当初マグニチュード6.8と発表したが、後に7.2と改めた。

関連:【首都圏で震度5強】───────先月23日発生。
関連:【福岡県西方沖でM7.0の地震】──3月20日発生。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-16 16:05 | ニュース
石綿条約を批准
NHKニュース:日本 ようやく石綿条約を批准

日本政府は、11日、ILO・国際労働機関が採択したアスベストの使用を規制する国際条約について、採択から19年ぶりに批准のための手続きを行った。この結果、1年後に条約の効力が発効することになる。

条約の採択から批准まで19年もかかったことについて、政府のジュネーブ代表部では「一部の国内法の整備が整っていなかったためだ」と説明していますが、国際条約の採択を急がなかったことが、国内のアスベスト対策の遅れにつながった側面も指摘されています。

今日では皆気付いていると思うが、国内では産業への打撃を抑えるための配慮が(いつ発生するか分からない中皮腫への対策よりも)優先されてきた形だ。アスベストの危険性は1970年代から知られていただけに、批判が高まるのはやむを得ない。

ただ、こうしたことがアスベストだけの問題と言えるのかどうか。
今回のことも政府や国民にとっての「教訓だ」と言うようなら、本当に教訓になっているとは言えまい。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-12 02:11 | ニュース
用水路の現金、会社員へ返還 埼玉県
asahi.com: 用水路の1800万円、悪質リフォーム事件の被告に返還

今年1月、埼玉県の用水路で1800万円が発見された事件は、悪質リフォームを行っていた会社員(26)のものだったと判明したが、会社員の部屋から現金を持ち出した恋人(25)が有罪になったことを受け、現金が会社員へ返却されることになった。
といっても、これは最近の司法の傾向である、犯罪被害者の予想される民事訴訟に配慮した結果だ。

県警は、盗まれた現金は悪質リフォーム商法の収益とみており、「立証されれば、リフォームの被害者が民事訴訟などで返還を求めることができる」と説明している。

悪質リフォーム会社がカモにしていたのは高齢者などが多いと考えられるが、家族や役所など、周囲の助けによって民事訴訟を起こせれば、貴重な生活資金の一部が戻ってくる可能性が出てくる。今回の事件で納得がいかなかった人は多いだろうが、訴訟が成功すれば、少しは溜飲も下がろうというものだ。

参考:【用水路の現金、不正収入だった 埼玉県
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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-11 01:03 | ニュース
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