派遣労働者、一般外国人にも門戸検討
技術者以外に拡大検討=外国人労働者受け入れ Excite エキサイト

法務省が3日まとめた「第三次出入国管理基本計画」案が明らかになった。
現在、専門的・技術的分野に限っている外国人労働者について、受け入れる分野の拡大を検討すると明記。同時に専門技術者の在留期間(最長3年)の延長を盛り込んだ。具体的な分野は今後調整するが、農林業など労働力確保が難しいとされる分野を想定しているとみられる。少子高齢化が進む中で外国人労働者の受け入れ拡大によって経済の活力維持を図る狙いがある。
外国人の単純労働者への規制は、国内産業の労働者を保護する目的であったため、労働者が足りない産業では外国人労働者だろうが派遣労働者だろうが、規制を緩めないと産業構造が維持できない面があろう。
今後は少子高齢化の傾向で、その影響は大きくなる。
既に、出稼ぎ国家フィリピンからは介護や医療に関わるナース等の受け入れを迫られているが、日本人看護師などより安い賃金で働くことが期待されているため、看護師の身分が不安定になったり低賃金にさらされる等の懸念がある。

林業では人手不足と労働者の高齢化が深刻だが、これは産業自体が斜陽化して久しいからだ。安い国外産材には日本の林業は太刀打ち不可能だ。
若者が働こうにも、環境問題や工業化の進展を考えると、林業の需要が伸びるとは考えづらい。ご都合主義的に考えれば、こうした産業に出稼ぎ労働者を見込むのはやむを得ないと思う。

農業でもやはり人手不足と高齢化が進んでいるが、こちらには会社組織の参入の動きが見られる。不況下の土建業者などが参入を図っているほか、JAが請け負ったり、農家同士が協力して農地を共同利用する動きもある。
農家の問題点は、特に高齢者がそうだが、農地を他人に貸したがらないことだ。見知らぬ人へ貸すことには依然抵抗感がある。外国人労働者の参入を期待するなら、直接ではなく、既に参入を表明している組織や公的機関が媒介となることが必要ではなかろうか。
参考:【林野庁ホームページ
農業の担い手問題とJAの対応
[PR]
by kiyoaki.nemoto | 2005-03-04 03:26 | ニュース
<< 好きこそものの上手なれ Top ナスカより古い地上絵を発見 >>