国民感情を調査する目的は?
Excite エキサイト : 政治ニュース
内閣府が19日付で発表した「基本的法制度に関する世論調査」で、死刑制度を容認する人が81・4%と、1999年の前回調査の79・3%から2・1ポイント増え、初めて80%を超えた
最近の凶悪事件の頻発などから、
ここ数年、犯罪発生率はともかく、聞く凶悪事件の発生は頻発してるように感じる。若年層の凶悪事件や外国人犯罪など、治安か教育か経済が悪いのか、たびたび人々の関心を呼んでいることだろう。
だから、世論調査をすれば「殺してしまえ。」となるのは明らかだ。

人々の不安を煽り、どこかに責任を求める心理を刺激するこれらの報道は、うまく使えば国民に知恵や知識を与える切っ掛けになる。振り込め詐欺(オレオレ詐欺)の手口公開のように、啓発が国民を守ることになるからだ。
だが、場合によっては防ぎようのない犯罪というものも存在するし、マスコミも(特に民放は)視聴率稼ぎにニュースともゴシップともつかない話題提供をすることがあるので、いたずらに不安を募らせる人々というものも生まれるだろう。
そうした人々の「感情」を調査発表する時は慎重さが必要だ。
感情の調査は、世論を誘導する目的がしばしば隠されていることがあるからだ。
[PR]
by kiyoaki.nemoto | 2005-02-19 17:42 | ニュース
<< 北朝鮮の核、韓国国民は恐れず Top ソニータイマー >>