育児休業訴訟:「契約社員にも取得権」 東京高裁
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97年から雇用契約が自動更新されていた女性が、02年に育児休業を申請すると認められずに解雇されたことを訴えた裁判があった。
センター側は「女性の契約期間は1年ごとで、育休取得権はない」と主張したが、判決は「約6年間、更新手続きもなく雇用が続いており、実質は期間の定めのない契約だった」と退けた。
パートなど有期契約雇用の労働者は取得権の対象外であるが、この裁判では原告が実質の常用雇用であることを認定、これに基づき一審と同様の判決を下したようだ。

この判決は現行法の枠内では妥当だが、雇用については問題を突きつける形となったように思う。
政府は企業が人件費を減らすことを消極的ながらも健全化の美名の元で奨励しているが、この裁判の原告のように、人件費が安いというだけで正社員に成れず、企業が一方的に有利な契約を結ぶ事例が増えているという懸念がある。
長引く不況に、増える企業不正で、労働基準監督署も摘発の手が回らない状況だ。
政府は景気回復のためにも、搾取される労働者に安心感を与えないといけない。
社会的不公正の是正は重要なポイントである。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-02-19 14:40 | ニュース
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