<日本経済>家計厳しく、消費は弱めの動向
UFJ総合研究所

先日の国会予算委員会で、景気の現状についての竹中大臣の答弁を聞いていたところ、不良債権処理がほぼ終わり、企業の借金返済が終わったのが今だという説明であった。
これまで、労働分配率は下がり続け、労働者の生活は苦しくなる一方であったが、それは企業が設備投資することもままならぬ程苦しかった時代だからだという説明が一般的だ。
では、政府が言うように景気回復しているのなら、労働者に懐も暖かくなって消費も増えると期待されそうなものだが、そうはいかないということである。
各種の調査を見ると、企業に関しては浮き沈みのペースが速まりつつあり、今日の成功も長続きしない。あるいは今日の業績悪化も改善の日は早くくる。
そんな状況だから、軽々に固定費となる人件費は上げられない。
そういう傾向が見られるらしい。
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パートやフリーターへの依存率も高まっているので、企業としては人件費を抑えることができている。一部の社員以外の家計は厳しくなる一方のようだ。
回復しつつあると言われる景気も、景気循環の波からみると、下降局面に入りつつある。
これでは、家計に還元されることはなく、まだまだ長期の消費不況に突入するのではないか。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-02-08 10:08 | ニュース
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