男女分業スタイルにも世代の差
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「男女共同参画社会に関する世論調査」結果で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方について、反対(48.9%)が賛成(45.2%)を初めて上回った。
この調査結果は世相を反映しており、実際に働く世代では男女分業より男女協業が理想あるいは必然と捉えられたのだろう。
かつては、共働きで子どものいない夫婦はDINKS(Double Income No Kids)と呼ばれて、「独身貴族」よりもステータスの高い存在であった。
だが今は高収入どころか、必要に迫られて妻も外で稼ぐ世帯が多い。特に若年層は収入不安定なフリーターの増加で、結婚すらできない人が増えている。
こうした状況と将来不安が、少子化を招いている大きな要因であることは明白だ。

一方、調査結果からは高齢者の意識は旧来と変化していないことが見て取れる。
現役を離れる60歳代と70歳代では、「男は外で働き、女は家庭を守る」が支持されている。
共働きに依らずに家庭を維持できてきた実績が、そうした考えに結びついていると言えよう。
(設問にあるように、女性の内職は「外で働き」には含まれないと考えられる。)

ところで、ライフスタイルにおいて最も収入が増えるのは、結婚してから(子供が生まれるまでの)共働き期間である。この間に子育て資金を稼いだり、将来に備えて貯蓄したりするのが理想的とされる。
しかし、知人の男性はある女性と結婚を決めた途端、その女性が寿退社してしまい、非常に落胆していた。彼は、これでしばらく職場にしがみつかなければならなくなった訳だ。
「貧すれば窮す」とまでは言わないが、経済的自由が人生の時間的自由を生み出す効果は非常に大きい。夫婦が共に過ごせる自由時間を作り出すには、経済的な自由をどうやって確保するかもよく相談した方がよいだろう。
もっとも、知人の妻となった彼女は「亭主元気で留守がよい」がモットーだったかも知れないが。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-02-06 02:45 | ニュース
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