郵政民営化の優先度、世論の関心は低い方
郵政民営化:世論の関心は8番目 政府「重要政策」調査 MSN-Mainichi INTERACTIVE 行政

今月7~12日、全国の20~60代の男女を対象に実施されたインターネットでの調査によると、主要10項目の政策のうち、郵政民営化は優先度が低いとみなされていると分かった。

優先度1位は「年金・福祉制度改革」で76.1%。当然な結果と感じる。
2位は「景気・雇用対策」、3位「治安・防災」、4位「財政改革」と続く。
一方、「郵政民営化」は25.7%、「規制改革」が13.6%、「三位一体改革」の7.4%と言うのが関心度のワースト3だ。
ということは、首相が執心する郵政民営化にいくら熱弁をふるっても、空回りしているとみなされ、内閣支持率の上昇には繋がらないだろうということだ。

今後、政府は広報に力を入れるというが、肝心の中身がない説明では広報費の無駄遣いになる。
首相の国会答弁同様、聞きたいことに応えているかという中身が肝心だ。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-01-29 20:56 | ニュース
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