国民負担率56%の未来図
第一生命経済研究所が、20年後には家計貯蓄率が低下しているだろうというレポートを作成した。
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厚生労働省の試算によると、2025 年の国民負担率(財政赤字を含む)は56%にまで上昇する。この数字から財政赤字分を除いて、家計の負担金額に換算すると、社会保険料+租税の負担は9.9 万円から14.7 万円に+4.8万円の増加になる。
この公的負担増は消費支出の削減か、貯蓄の減少で調整されるであろう。仮に、消費支出を削減しないとすれば、貯蓄にしわ寄せが来る。2003 年度の家計貯蓄率は所得環境の改善もあって一旦は下げ止まったようにみえるが、先々を考えると低下傾向を避けることはできないだろう。

確か一昨年だったが、平均貯蓄額が減ったように、人間は生活レベルを低下させることは難しい。
景気が悪いと、貯蓄を取り崩さざるを得なくなるが、貯蓄にも限度がある以上、どこまでも取り崩すわけにはいかない。
まして、個人の場合、国債のように長期に渡って借金することは不可能だ。
その時日本の社会はどうなっているのだろう。消費者金融業や自己破産が今よりも増えているかも知れないが、それだけで済むとも思えない。
早く年金制度の抜本改革を行うべきだろう。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-01-21 03:10 | ニュース
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