議員年金問題、骨抜きに
議員年金廃止法案、衆院委可決…「選択制」民主が批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

年金問題が一つの山場を迎えている。それは国会議員の議員年金の問題である。
国会議員互助年金(議員年金)制度を3月末で廃止する議員年金廃止法案(与党案)が、27日の衆院議院運営委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。

 2月上旬の参院本会議で成立する見通しだが、今後も年金受給を選択できる仕組みであるため、民主党は「議員年金が実質的に残ることになる」と批判している。

 民主党は、現職議員が年金受給できる選択肢をなくし、<1>現職議員にはこれまでの納付額から50%カットした額を返還<2>議員OBへの給付は30%削減――との内容の独自案を国会に提出していたが、27日の衆院議運委で否決された。

 議運委では、民主党が「年金受給が継続し、廃止の名に値しない」(笠浩史氏)と与党案を批判した。与党側は「年金受給の権利を奪うことは、憲法が保障する財産権の侵害に当たる。訴訟が起きた場合に耐えられない」(自民・鈴木恒夫氏)と反論した。

年金の統一について、野党は国民年金と厚生年金、共済年金とも一本化するように主張していたのに対し、与党は(統合が難しそうな共済年金を除いた)国民年金と厚生年金の一本化だけを目指すよう主張していた。技術的な問題点があるにしても、目指す先は年金の一本化であって欲しかった私としては、残念な話であった。

だが、議員年金まで特別扱いしようというのは、残念どころの話ではない。議員年金などは本来、国民年金でカバーすべき部分だろう。国会議員というのは「代議員」であり、国民の代表として国会へ行っている訳だ。それが特定の職業として捉えられることが、そもそもおかしいと思う。
外国の国会議員の場合は、普段の職業を議員とは別に持っていることも珍しくない。フィンランドを例にすると、代議員として長期間は勤めない(通常2期程度)のが慣例で、その間の歳費も通常の職業収入との差を埋めるためのものとして支払われているだけである。だから、国会議員が偉いなどという感覚は国民にはない。日本はその反対である。代議員を務めたら、その後に普通に就職することが出来ないと思っている。だから議員年金などというものにもすがりたくなるのだろう。
だが、それでは多くの国民と同じ立場に立っての年金改革議論ができないのではないか。
 与党案では、現職議員が受給継続を選べば死亡するまで受給できるため、より多くの金額を受け取ることが見込める。自民党では、「反対している民主党も含め、ほとんどの議員が受給継続を希望するだろう」という見方が出ている。

お手盛りの改革姿勢は、さっさと辞めるべきである。
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by kiyoaki.nemoto | 2006-01-28 23:24 | ニュース
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