常任理事国入りとODAの関係
「ODA0.7%を」 国連、貧困対策で常任理希望国に - asahi.com : 国際

先日来、常任理事国入りを目指す日本にとって、ハードルとなりそうな条件が浮上してきた。
アナン事務総長が専門家グループに3年がかりで作らせた、開発国の発展目標を達成させるための報告書で、「安保理の常任理事国入りを求める先進国は、ODAをGNPの0.7%の目標を守るべき」との内容があったからだ。
日本を国連の金づると見て条件を付けたのか?と思ったら、大間違いだった。

ODAを対GNP比0.7%以上にするという目標は、1970年に国連総会で決定していたことだという。先進各国共通の約束だったのだ。

他国を見渡すと、ことある毎に国連分担金を拒む大国アメリカを始め、この目標に達していない常任理事国は他にもあるが、日本はODAを対GNP比0.2%から更に減らしている最中だ。これではアメリカだけを非難する訳にはいくまい。
サックス教授は記者会見で、常任理事国入りをめざす日本について質問を受け、「地球規模の指導力を追求する国が、開発援助の対GNP比0.7%達成という約束をどうするかに世界が注目している」と述べた。
果たして日本がそんな野望を抱いているかは疑問だが、せめて目標達成へ向けた努力の道筋を説明できる程にはした方がいいのではないだろうか。
これは、常任理事国入りを目指すかどうかの問題とは、別次元の問題として努力すべきことである。
対GDP比ならぬGNP比ということなので、簡単に実現できることでは無かろうが。
P.S.どうも、「対GP比」で0.7%のようである。いろいろな報道があって混乱したが、近年の経済指標としては国内総生産(GDP、Gross Domestic Product)の方が、国民総生産(GNP、Gross National Product)よりも重要とされるためである。
GDP=GNP - 海外からの総所得。国内だけの生産額。

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by kiyoaki.nemoto | 2005-01-18 08:45 | ニュース
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