終わり告げる就職氷河期
東京での就職支援、パソナが地方大学向け新サービス : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)


3年前には大学生の就職状況は氷河期と呼ばれた。
だが、わずか3年の間に新卒を巡る就職状況は大きく改善したらしい。
来春卒業を迎える学生のうち、企業からの内定を2社以上もらう学生が半数近くに登り、3社以上から内定をもらう学生も結構な数になるそうだ。

学生が就職活動に真剣に取り組むこと自体は悪いことではないが、就職のために本来勉学に費やすべき時間まで奪われるようでは、本末転倒だろう。
就職活動に費やすエネルギーが極端に大きいとなれば、大学は文字通り、単なる就職予備校と化してしまう。高卒で就職した方が(就職に有利なため)マシだと若者が思うようでは、教育立国としての日本の未来は暗かろう。
最低限、我が国の将来において、人件費の安さを隣の大国と競うようなことをしてはならない。

しかし昨今の日本の景気回復においては90年代の米国のような本格的な景気回復、すなわち、イノベーションが欠けており、米国の「restruction」と日本の「リストラ」ではその意味が全く異なってしまった。

高齢化・少子化に伴う労働人口の減少が進み、デフレ経済も長引き過ぎた感のある日本経済を本格的に立て直すには、国民の所得回復が重要な問題だ。これに比べたら、国の財政再建問題は付随する問題に過ぎないと言ってもいい。

中高年の所得問題と若年層の所得問題はそれぞれに重要であるが、ポイントは異なってくる。
中高年層は(老後も含めた)生活の安定が重要だが、若年層の場合は就労経験の取得が重要側面だ。生活支援的な制度が有ればいいというものではない。

この記事は書きかけです

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by kiyoaki.nemoto | 2005-10-17 00:52 | ニュース
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