会社への貢献か、特許侵害なのか
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青色発光ダイオード(LED)の発明対価を巡る訴訟が「和解」した。
だが、内実は和解とは言い難く、中村氏の弁護士が勝てないと判断したから、止むを得ず和解したらしい。

この裁判は、青色LEDが企業内発明かどうかということに加え、発明者個人の利益をどう認定するかに注目が集まり、次いで発明の対価そのものの巨額さで世間の関心を呼んでいた。
1審判決では発明の貢献利益を600億円と認定し、中村氏への支払額を200億円としたこと自体が世間の度肝を抜いたが、中村氏の立場で見れば、これは個人を企業に取り込もうという発想が間違いだから驚きもしない、ということだったのではないか。
それに比べたら、今回の和解内容(6億857万円、遅延損害金含めて8億4391万円)が納得できないのは当然だろう。(参考:「高裁の考え」要旨-河北新報社
「(和解内容は)100%負け。和解に追い込まれ、怒り心頭だ」 「(裁判官は)訳の分からん額を出して『和解しろ』と言う。日本の司法制度は腐ってると思う」という台詞に彼の気持ちは如実に表れている。
理系の日本人へのエールとして、次のようにも言っている。
「これだけの発明をして6億円。やっぱり日本は文系社会。個人を重んじず、大企業に『滅私奉公せい』というシステムだ。実力のある理系の人は米国へ来るべきだ」。
これは、多くの理系人間が感じていることではないだろうか。

日亜化学工業の小川英治社長のコメントは事実だろうが、こうした現状に甘んじているとすれば、私も批判したい。こうしたことを前提としていては、日本の国際競争力が更に低下することを恐れる故である。
「研究開発者は興味を持って取り組んでおり、技術的成果に楽しみを感じている。単純に金銭に置き換える人はそう多くない」
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by kiyoaki.nemoto | 2005-01-12 21:37 | ニュース
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