自治体の教育裁量権、来年度より拡大
asahi.com:教員採用権、全市町村に 特区以外に拡大、文科省改正案


文部科学省は来年度から、構造改革特区だけに認められていた市町村による教職員の独自採用を全国に広げることを決めた。次期通常国会に市町村立学校職員給与負担法の改正案を提出する。すでに学校が独自に学級編成できるように改める方針を固めている。今回の独自採用と併用すれば、教員の不足分を自由に補うことが可能になり、より柔軟な学級編成が可能になる。

日本の教育現場にも格差社会は既に到来している。よく知られているのは、親の所得階層による教育格差である。このことが大きな問題とされる理由は、親の所得が子の教育レベルに影響することで、所得階層が世代を超えて継承される(所得階層の固定化)という不平等問題に繋がってるからだ。
実際、予備校等の教育現場では、生徒のレベルが平均値付近よりも高い層と低い層とに二極化していることが知られているという。更に細かく見ると、平均より高い層にも2つのピークが存在し、「より高い層」に属する生徒の親は明らかな勝ち組に属しているのだそうだ。次の小さなピークに属する生徒は努力によって良い成績を収めているが、気を抜くとすぐに平均以下の成績に落ち込みかねないそうである。(某予備校校長の弁)

このような状況に加えて、今後は自治体によっても教育投資に差が付くという世になるようだ。もっとも、地方の自主財源などに頼って予算を組むようだと、人口の少ない地方では予算に余裕がないために、投資したくともできない状態にあることも考えられる。
このような状況で、地方の生活を守って行くにはどうしたらよいのだろうか。難問である。

高齢化・人口減少社会を迎えているのに、地方の犠牲の上に(一部に過ぎない)都市部だけが生き残るような一極集中型社会では、生活上の選択肢が限られてしまう。それは貧しい社会ということではないだろうか。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-23 01:08 | ニュース
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