各国の「反米的」投票増える 国連
「常任理」候補は反米的?米研究機関が国連投票を分析 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

アメリカから見て、国連における各国の投票行動はあまり親米的ではなく、特にブッシュ政権発足以降にその傾向が顕著だという報告を、アメリカの保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した。その結果、国連改革によって常任理事国の数が増えれば、それは米国の影響力の低下につながると指摘した。

米国の立場に近い日独ですら賛成率は5割強にとどまり、インドやエジプトは全加盟国中でも米国と最も見解を異にしたことが判明、「安保理拡大は米国の影響力を弱めることになる」と結論付けている。

 調査は、1999年から2004年までに国連総会の表決にかけられた案件で、日本とドイツ、ブラジル、インド、エジプト、ナイジェリア、南アフリカが米国と同じ投票行動をとったかどうかを集計した。それによると、最も米国寄りだったドイツと日本ですら賛成率は50%台にとどまり、エジプトは20%をも割り込んだ。全加盟国で最も“親米”だったのはイスラエルで、92%の賛成率だった。

どの国が常任理事国入りしようと、米国が国連において一国主義的振る舞いをしたいと思えば、そう感じるのは当然だ。賛成票しか欲しくないなら、アメリカが安保理拡大を目指す動機には疑問符が付く。

尚、日本の常任理事国入りは、米国の票を1票増やすだけだとの批判もあるが、この調査によると、否定的である。安心して良いかも知れない。(?)
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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-20 23:47 | ニュース
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