郵政法案、大差で否決 衆院解散選挙へ
Sankei Web 政治 郵政法案、大差で否決 自民から多数の造反(08/08 15:40)
衆院解散、30日公示・9月11日投票 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
自民党:衆院反対票の37人公認せず 分裂決定的に
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小泉内閣が最大の課題と自認する郵政民営化関連法案は、衆議院は通過したものの、より厳しいと予想されていた参議院で自民党から大量の造反を招き、否決された。
投票総数233票、賛成108票、反対125票。欠席・棄権は8票だった。

c0026624_161621.jpg法案が否決されたことを受け、小泉首相はかねて言明していた通り、衆議院解散を自民党役員会で表明した。造反議員を大量に出した自民党は、法案に反対した(衆議院の)議員を公認しない方針を既に固めており、「分裂選挙」に突入することになる。

今後、政局は大きく動きだすことになり、選挙を通じて郵政問題どころか小泉内閣が総合的に有権者の審判を受けることになりそうだ。

衆院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた自民党前議員37人について党は8日、公認しない方針を固め、事実上の分裂が決定的となった。このうち32人はすでに小選挙区で出馬方針を固めており、党が対立候補を擁立すれば分裂選挙区が全体の1割を超す計算となる。現行の選挙制度は、無所属では選挙活動が制限され不利なため、亀井静香元政調会長らは新党を結成したうえで選挙に臨む構えだ。いったん新党が結成されれば再合流が困難になるとの見方も強まりそうだ。

これが小泉首相の言っていた「自民党をぶっ壊す」だとは思わないが、自民党と小泉内閣は両者共に大きな傷を負うことになったと言えそうだ。

今年行われた世論調査によれば、国民の関心事は年金問題等のプライオリティが高く、郵政問題が全てかのように強調する小泉首相の姿勢は、靖国神社参拝と同様、議論を通じて(理屈で)説得する姿勢が弱かったと感じる。「郵政族」議員の抵抗が有ったのは確かだが、彼らも国民世論の動向を無視出来る訳ではない。世論が郵政民営化に傾いていれば、議員も法案に反対の姿勢を貫きはしなかっただろう。

6日付の日本経済新聞1面に、郵政民営化を擁護する解説が掲載されていた。
郵政民営化問題の主眼は、郵便貯金・簡易保険が抱える巨額な資金を減らし、国の財政投融資の自由度を減らすことにあるとされる。国家予算の歳入の4割を国債で調達している日本の財政に規律をもたらすためには、金の入り口を規制すべきという話である。勿論、金の出口を絞り込むのが先決だというのが理想だろうが、使える金があれば政治家や官僚は使えるだけ金を使いがちだ。だから、様々な問題を抱えていても、取り敢えず1歩踏み出すべきだというのが日経新聞の論旨である。

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by kiyoaki.nemoto | 2005-08-09 00:34 | 街角
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