国家公務員一般職給与、マイナス勧告
国家公務員一般職給与、2年ぶりマイナス勧告へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
国家公務員 月給0.3%下げ 人事院勧告

人事院は22日、国家公務員一般職給与に関する今年度の勧告で2年ぶりに月給の引き下げを求める方針を固め、労組側に伝えた。

 勧告の根拠となる民間給与実態調査で、民間の月給が国家公務員を下回ったためだ。人事院は8月12日ごろに内閣と国会に勧告する予定で、今秋の臨時国会で給与法を改正し、4月にさかのぼって適用する。

今回の勧告で月給は0.3%程度引き下げられると見られているが、ボーナスは逆に引き上げとなる・・・かも知れないそうだ。
基本給の減少は士気に関わるため、あまりちょくちょく下げず、ボーナスで対応する方がよいように思う。その点で、今回の勧告には(決定ではないが)賛成したい。

参考:【国家公務員給与に地域間格差を導入
関連:【国会議員の歳費削減提案 民主党
関連:【国会図書館長の給与減額へ
[PR]
by kiyoaki.nemoto | 2005-07-23 08:36 | ニュース
<< 間違った相手と結婚式 インド Top 人民元切り上げの影響 >>