住基台帳閲覧の目的、初の全国調査
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住民基本台帳の閲覧目的について、総務省は初めて全国市町村に調査を行い、22日に結果を発表した。

全国の市区町村を対象にした閲覧状況の調査結果を公表した。04年度の民間の閲覧請求件数は121万7171件で、ダイレクトメール(DM)発送など営業活動を目的としたものが7割(69.9%)に上った。請求者に身分証明書などの提示を求めている市区町村は81.3%だったが、請求業者の実態を法人登記などでチェックしていたのは39.4%にとどまった。

独自に結果を発表する市町村はこれまでもあったが、総務省が調査したのは初めて。
それでも、DMなどを目的とする利用が一番多いという事実が、改めて確認されたに過ぎない。

住民基本台帳は原則公開だが、原則を非公開に改めるよう求める声が高まりそうな結果である。

関連:【住基台帳の閲覧、原則非公開に 民主党
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by kiyoaki.nemoto | 2005-06-23 03:11 | ニュース
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