住基台帳の閲覧、原則非公開に 民主党
住基台帳の閲覧、原則非公開に…民主が改正案を提出 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

各地の住基ネット訴訟などでも問われる住民の個人情報管理について、民主党が10日法案提出した住民基本台帳法改正案では原則非公開を謳っている。

現行の住基法は、住民の氏名、生年月日、性別、住所の4情報を記載した住基台帳を原則公開と規定している。これに対し、民主党の改正案は個人情報保護を図る観点から、住基ネットワークなどを使った国や地方自治体の閲覧に限定したうえで、弁護士や司法書士、報道機関、学術研究機関などの閲覧の可否は自治体の裁量に委ねることにした。各自治体は「公益上特に必要と認められる者」に対し、個別に条例を制定して閲覧を認めることができる、としている。

北海道では、住基台帳の閲覧目的の7割が商業利用だという調査結果がある。全国的にも、似たようなものだろう。
そんな中、調布市のように条例を制定したりして、独自に住基台帳の閲覧制限に取り組む自治体も増えつつある。名古屋市名張市では閲覧規則を定め、住基台帳の悪用を防ごうとしている。

総務省の改革案はまだ示されていないが、民主党案が通ればひとまず、自治体の条例検討の手間は省けることになるだろう。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-06-11 13:42 | ニュース
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