住民税、年度内納税を提言 政府税調
住民税、徴税時期を所得税と統一・政府税調提言へ

政府の税制調査会が、地方税の一つである住民税の納税時期を所得税と合わせるよう、提言することになった。6月中に公表予定の所得課税改革の報告書で発表される。

住民税は市町村に直接納める市町村民税と、県民税とを合わせたものだが、それぞれの内訳は個人の所得に応じて決まる所得割と全員一律の均等割で構成されている。
この所得割で扱う所得とは前年の1月~12月の所得のことで、国税の所得税であれば会社員は12月中に年末調整をし、年度末には確定申告をして納付完了となる。
しかし、同じ所得を算出の元にしている住民税の納付期間は翌年度だ。会社を退職し収入が途絶えた場合など、在職中に稼いでいたために多額の住民税の納税通知書が翌年度に届いて、困ってしまうことがある。
だから、金のあるうちに納税するという方針には、賛成したい。
技術的に可能かどうかが問題だろうが、修正申告の併用でも構わないではないか、と個人的には思う。

参考:NIKKEI NET:ランキング 1人当たり住民税
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by kiyoaki.nemoto | 2005-06-11 13:10 | ニュース
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