公営住宅の入居収入基準を初引き下げ
入居収入基準を初引き下げ 公営住宅で国交省見直し

応募倍率が10倍近い人気を持つ公営住宅。しかし、中には入居条件である収入限度額を超えても入居を続けている人もおり、家賃の低い住宅を本当に必要としている低所得者が入居できないケースに対応するため、来年度から公営住宅法の政令を改正する予定。

現行の基準収入額は、単身を除く全世帯を収入の低い順に並べ、25%以下の世帯が入居できるように設定。九六年までは所得の上昇に合わせて、基準収入額も段階的に引き上げてきたが、九九年以降は所得が下がってきたのに基準は変更していなかった

[PR]
by kiyoaki.nemoto | 2005-06-04 14:20 | ニュース
<< 米軍による「人質」作戦を容認 イラク Top 海底資源開発推進法案、民主党が... >>