旧敵国条項削除へ草案
旧敵国条項削除を明記=国連改革で総会議長が草案公表

国連改革の一つで、日本やドイツなど旧敵国に対する扱いを定めた国連憲章の旧敵国条項が廃止される見通しになった。常任理事国入りなどの問題はともかく、この点では各国の合意が得られる見通しとなったため。

【ニューヨーク3日共同】国連総会のピン議長は3日、国連改革をめぐり、日本などが長年要求していた国連憲章からの「旧敵国条項」の削除や、安全保障理事会を「透明性のある」組織にすることなどを盛り込んだ「結論文書」の草案を公表した。
 日本やドイツなどを敵国と規定した旧敵国条項の削除は、ことし3月にアナン事務総長が発表した国連改革のための「勧告」でも主張されていたが、総会議長が加盟国の合意を得られる見通しが立ったと判断、結論文書に明記したことで条項が削除される公算が大きくなった。
 結論文書は、加盟各国の首脳が一堂に会する、9月の国連総会特別首脳会合で協議した内容をまとめる文書で、国連改革の在り方について総括するもの。

敵国条項は、国連憲章の107条を指す。107条は削除されていないが、1995年の第50回国連総会において、同条項の削除を求める決議が圧倒的多数で採択された。ただ、今日まで実際の削除作業が進まず、そのために「旧」敵国条項と呼ばれている。

実質的には既に死文化している敵国条項。だが、これが存在する限り、名実共に日本やドイツが国連の中心になることは無理だろう。「連合国」(United Nations)の訳が「国際連合」に変わっても、旧敵国条項を見るたびに、これが第二次大戦の産物であることを思い知らされる。
いや、歴史は受け止めなければならないが、現在の国連の役割を規定する憲章としてはもはや不適である。

参考:【「旧敵国条項」削除を明記…国連アナン報告書
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by kiyoaki.nemoto | 2005-06-04 10:41 | ニュース
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