首相の靖国参拝「見送るべき」が急増
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同通信社が27、28の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「今年は見送るべきだ」との回答が57・7%に上り、昨年12月調査より16・9ポイント増加した。「今年も参拝すべきだ」は16・7ポイント減の34・3%だった。日中関係改善に向けた政府の取り組みに関しては「十分だとは思わない」が50・8%で、「十分だと思う」の11・5%を大幅に上回った。

中国との一連の外向的さや当てが演じられた直後のアンケート結果なので、このような結果になったことは分かるが、どうも小泉内閣の致命的欠陥が表れているように感じる部分がある。それは、現代政治のキーワード、説明責任を果たしていない点だ。

この季節、小泉首相の調子が狂うことが起きやすいのだろうか。
1年前も小泉首相は危機に陥っていた。それは国会での「人生いろいろ」発言である。年金保険料の支払い問題で民主党の菅直人代表の追求を受けた小泉首相は、何を焦ったか、「人生いろいろ、会社もいろいろです!」と発言してしまい、国民に暴言として記憶されてしまった。彼にとって幸いなのは、その後、菅代表自身も年金保険料未納という墓穴を掘ってくれたことだ。おかげで小泉首相はダメージを最小限に抑えることが出来た。
だが、敵失で誤魔化したとはいえ、説明にならない答弁を繰り返す癖はその後も全く治っていない。見方を変えると、具体性に欠ける答弁を繰り返すことこそが、小泉首相個人の人となりを如実に物語っているのかもしれない、とすら思えてくる。

大統領型政治を志向しているともいわれる小泉首相だが、これは首相が個々の政策には疎いという事情を反映している。方針を固めた後は、実務型官僚に詳細を検討させ、それが小泉内閣の政策となる。その最たるものが総理就任時の公約である「郵政民営化」だ。郵政民営化は小泉総理の公約ではあるが、国民が重視する政策ではないことが今年の世論調査でも明らかになった。民営化の必要性すら不明瞭で、少なくとも国民から理解されているというには程遠い状態だ。それもそのはず、与党との協議を重ねるうちに、民営化のための民営化になってしまっているのだから。
郵政民営化案の詳細については、首相の懐刀である竹中大臣に丸投げしており、民営化がなった場合でも、小泉首相が誇れるものはもはや、「民営化した」という表面的な実績に留まるだろう。

理念がなければ、表面的なことに拘るしか手段はない。「骨太の方針」のはずが、ものによっては骨ではなく面の皮だったかと言いたくなるような拘り様を見せるのは、靖国神社参拝もまた「見栄え」を重視した結果だからではないのか。参拝してみせること自体に拘るなら、代案も考えつかないだろうし、交渉案件にすることなど不可能だ。
国民の声が参拝反対に傾いたとしても、次善の策を考えつくものかどうか、疑問である。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-29 02:14 | ニュース
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