郵政民営化「禁止法」 -東京新聞-
郵政民営化『禁止法』あった

国会での審議は大詰めを迎えて揉めに揉めている郵政民営化の関連法案。
だが、なんと、この郵政民営化は橋本内閣の元で成立していた「「中央省庁等改革基本法」で禁止されていたものだそうだ。

郵政公社の設置を定めた三三条の一項六号に「前各号に掲げる措置により民営化等の見直しは行わないものとする」と明記。公社を設立するための措置は行うが、民営化はしないと規定している。

 これは省庁再編を検討する際、郵政民営化の動きを警戒した反対派の意向に基づき、“ダメ押し”で入れた一文。この規定について、小渕内閣当時の九九年三月、野田聖子郵政相は「必ず将来的に見直しは行われないということだ」と国会答弁、将来の民営化を完全に封殺した。

 ところが、小泉内閣で、この解釈は変わった。

 首相は「これは公社ができるまでの規定で、公社化後のあり方を検討するのは何ら問題ない」と答弁。衆院特別委の審議入りを待つ民営化関連法案とは何ら矛盾しないと強調する。

憲法9条が存在しても自衛隊をイラクへ派兵さえできるような国だから、小泉内閣にとっては、これくらいの解釈変更は朝飯前なのだろう。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-23 14:02 | ニュース
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