市民参加の予算 市川市
クローズアップ現代 No.2085
東京新聞:納税者が自治変える─住民税の使い道自分たちで決定

千葉県市川市では、住民税の1%に相当する予算の使い道を納税者が決められる「1%条例」が出来たそうだ。非常にユニーク、かつ有意義な取り組みだと思う。

NHK『クロースアップ現代』で24日に放映予定なので、見る予定だが、こうした動きは全国に拡がって欲しいと願い、放映前だがお知らせしたい。
千葉県市川市が、住民税のうち1%の使い道を納税者が決めることができる「1%条例」を日本で初めて導入した。税金が有効に使われる手応えを市民に感じて貰おうという狙いで始めたものだ。今月、市民が自分の税金をあてて欲しい事業を選ぶ投票が行われた。地元のNPOによって提案された候補事業は、高齢者や子育ての支援から、防犯活動、お祭りや麻雀教室まで81に上る。地方自治の新しい試みとして全国から注目される市川市の1%条例。番組では、新しい地域サービスのあり方を打ち出すNPOや市民の反応を追い、どのような税金の使い方が望まれるのか、また納税者意識にどのような変化が生じるのかを見つめる。
(NO.2085)

スタジオゲスト : 宮脇 淳さん
    (北海道大学大学院・教授)




放映された「クロースアップ現代」を実際に見て、この1%条例は、徐々に拡がっていきそうだと確信した。
人口46万人の市川市だが、市長の「行政がやれることには限界がある」の言葉通り、行政の場合は政策決定が措置的になりがちだ。少量のサービスしか提供できないNPOや、趣味的(と思われる)活動のNPOを、議会が支援することに対する壁は高いし、支援を決めても継続が必要になる等の制約がある。

その点、1%条例は、行政を通さず予算執行でき、ダイレクトにNPOと納税者を結ぶところにポイントがある。
また、1%条例を通じて、住民が税の使い道について関心を高めるという副次的な効果も得られる。

番組で触れていた問題点も紹介しよう。
●投票率が低い中では、不特定多数を対象にした事業は得票が得られにくい。
●住民税の納税者が対象なので、専業主婦が投票できない。
●税金の使い道を決めるのは議会だとして1%条例に反対する自治体もある。

尚、市川市の投票結果は市のホームページに公表されている。
上位に少年野球活動が入っているが、このように、行政が表立って支援しにくいことにも市民の関心が高いことが表れていると言える結果だ。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-23 03:16 | 街角
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