仏独に学ぶ少子化対策
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<少子化対策>内閣府、仏独の育児支援制度などを調査


 内閣府は、今後の少子化対策の参考にするため、フランスとドイツの育児支援制度や家庭生活状況を調査した。フランスでは、家族手当、保育サービス、出産後の就労など多岐にわたって、働く夫婦を支援する制度が充実しており、欧州の中でも高い出生率につながっているという。他方、出生率が低いドイツでは、手厚い家族手当はあるものの、保育サービスが不足しており、母親がフルタイムで復職しづらい背景となっていた。

 内閣府経済社会総合研究所は「現金給付だけでなく、保育サービス、母親の就労支援などの対策を一貫して行うことが重要」とし、フランスの事例を、育児支援事業の改善に役立てたい意向だ。

日本の出生率が低い理由も、「経済的負担」という声と「子育て負担」という声の両方が聞かれる。特に(育児に直接関わることの多い)女性に多いのが「子育て負担」である。
核家族化の定着と、夫の育児休暇取得で、育児を手伝う人がいない状況だ。
経済問題だけなら、いろいろな支援の形が考えられるが、育児の手が足りない問題を解決するにはフルタイムで働く母親を支援できる施策が欠かせないようである。

参考:【次世代育成支援対策推進法
参考:【少子化対策 打つ手はあるのか
関連:【公明党が少子化対策で提言へ】──金銭面に特化しては次善の策になる。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-05-05 22:00 | ニュース
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