オリンピックの政治利用
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北京五輪中止求める決議案 米下院、人権改善迫る

アメリカ連邦議会の下院で、中国の人権状況が改善されなければオリンピック開催地を変更するようにIOC(国際オリンピック委員会)に要求するとした決議が、28日、提出された。
共和党のタンクリド議員らがまとめた決議案は、北朝鮮脱出住民の問題と並び(1)強制妊娠中絶を助長する一人っ子政策(2)反国家分裂法の制定など台湾住民への威嚇-などを中国の人権侵害の具体例として列挙。このまま北京五輪を開催すれば、ナチスによる国威発揚の舞台となった1936年のベルリン五輪、日米などがボイコットした80年のモスクワ五輪と同じ「間違いを犯す」ことになるとして、開催地の変更を求めている。

中国の人権問題はアメリカでは毎年議論されている。最恵国待遇の付与などは、中国がWTO加盟した今では問題にならなくなったが、今年の場合、大量の政治犯の釈放などと引き替えにアメリカが国連への人権避難決議案を見送った経緯もある。

2008年予定の北京オリンピックの開催地を変更を求めるのは現実的ではないだろうから、中国へのアピールだけだろうが・・・。
決議案が指摘するベルリンやモスクワ(それを言うならロサンゼルスも同様だろう)のオリンピックの失敗とは、オリンピックが政治的に利用されたということ、そのものではないのか。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-04-29 13:44 | ニュース
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