鳥取県、成績低い職員に退職勧奨
asahi.com: 鳥取県、成績不良の職員5人に退職勧奨 3人自主退職-社会

鳥取県が、2年連続で勤務成績が低かった職員7人のうち、病欠を除く5人に自主退職を勧め、いずれも非管理職の20代1人と50代2人が3月末に退職していたことがわかった。同県は03年度に能力の低い職員は辞めてもらう方針を打ち出して公務能率評定を厳しくしているが、退職勧奨に踏み切ったのは初めて。全国でも異例のケースという。
(中略)

 県職員課は2年連続で最低評価を受けた7人に個別面談し、病欠で評価期間が短かった2人を除く5人に「改善の見込みが薄く退職の選択肢もある」と勧めた。退職勧奨に応じなかった2人は「もう1年頑張りたい」と意思を示し、認められたという。

地方予算の適正な執行の観点から言えば、一般県民からは評価の声が上がりそうな話だ。
だが一方、公務員として終身雇用が保障されていると思っている職員にとっては、冷や水を浴びせられるような話かも知れない。労組にとっては、寝耳に水の話でもあったようだ。

今回の件は退職勧奨であって、分限退職や懲戒解雇ではない。あくまで本人の意志に基づいた辞職を勧めるものである。勤務成績評価を本人にも納得させているわけだから、問題は少ないはずだ。もしも問題があるとすれば、「退職勧奨ありきの勤務評定」が成された場合だろう。
今後、地方交付金の減らされる全国の自治体にとっても、他山の石となりそうである。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-04-25 01:02 | ニュース
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