次世代育成支援対策推進法
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男性社員が育児休業を取った企業に奨励金を支払う国の助成制度の利用が、2003年度の導入以来、2年間で1社もなかったことが21日、分かった。この制度は少子化対策の柱の一つとして始まったが、同年度の男性の育休取得率は0・44%と、男性の取得がまったく進んでいない実態を反映、04年度で廃止された。
この制度、巷で全く話題にもされなかったが、利用が皆無ではそれも道理。
ちなみに、男性の育休取得率は2002年度で0.33%。1年間で1.3倍になったといえば聞こえはいいかも知れないが、このペースでは、国が掲げる目標の「10年間で10%に」することは、到底、不可能だ。

さて、助成制度は廃止されたが、本年度からは企業に積極的な子育て支援を求める「次世代育成支援対策推進法」こと、「次世代法」が施行された。「子育て」というと、企業と関係なさそうだが、「次世代」と呼ばれると企業も真剣になるだろうか。
この法律では、従業員数が301人以上の企業に対し、育休取得率の数値目標を定めた行動計画を策定することが義務づけられた。これにより、例えば、次のような対策が期待される。
  • 休業中の代替要員の確保
  • 短時間勤務制度やフレックスタイム制度の充実
  • 事業所内託児施設の設置・運営
  • 時間外労働の削減
  • 有給休暇取得の推進
  • ワークシェアリングの推進

    ところで、ある調査によると、育児休業について、「是非取得したい」という子育て期の男性は7.4%。これに対し、子育て期の妻が夫に「是非取得して欲しい」と希望する割合は15.4%で、男性の2倍に登る。
    これを見るだけでも、子育てのニーズに応えられない男性と社会の問題は明らかだ。
    ちなみに、男性の回答で、「取得の希望はあるが、現実には難しい」は36.0%だった。

    子供を持つことがハンディになるという意識が、今後、どこまで変わるのか。
    変わらなければ、「次世代」を通じて、我々の世代も将来、苦労することになろう。
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  • by kiyoaki.nemoto | 2005-04-22 00:35 | ニュース
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