都市住民に農村生活を
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 国土交通省が、都市住民が週末を農村で過ごせるような方策を検討中らしい。
国土交通省は10日までに、都市に住む住民が1年のうち合計1カ月くらいは農山漁村に滞在できるようにするには、隔週週休3日制の導入や農村の「空き家」情報の提供など、さまざまな支援策が必要だとする報告をまとめた。交流によって都市住民の多様なライフスタイルを実現させるとともに、農山漁村を活性化させようとの狙いだ。
これは、少子高齢化の進む農山漁村の観光化を狙ったものだ。
表面上は都市住民のためと言わんばかりだが、第一義的には農産漁村のためのプランと言えよう。

人口減社会を迎え、少子高齢化は農産漁村に直接的なダメージをもたらしている。加えて、現在に至る長期的な不況は、都市部の人口集中を招いている。
(※企業業績には回復傾向が見られるが、人件費は抑制されており、労働者の将来不安も改善されておらず、労働者の心理としては不況は継続中だ)
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こうした都市と地方の格差は、政策の結果である。農山漁村に生まれ育った若者も、生活のためには都会に出るしかないという状況だ。もはや後継者不足などという、生ぬるい状況ではない。農業の場合、ある県で1年間に新規就業するのは数十人という状態だ。
それだけ生産性が低い産業になっている訳だし、生活の場としての地方も(特に子育て支援の面で)不安が多い。

国土交通省の提案のように都市住民に休暇を導入するよりも、地方が自立できるようにすることが重要だと思う。
地方の経済基盤拡充は難事業だが、国の地方交付金調整機能が低下するのは時代の流れだとすれば、日本経済全体の底上げをしない限り、地方の芽は育たないだろう。
バブルの時代に、企業は都心から地方へ逃げ出した。この頃が地方が元気だった時代だったことを思い起こすなら、都市への人口一極集中が続く限り、地方の凋落は避けられないのではないか。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-04-11 19:50 | ニュース
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