難民収容、法務省が新方針
asahi.com: 国連認定難民は強制収容せず 法務省が新方針-政治
法務省は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)から難民と認定された外国人(マンデート難民)について、今後は原則として強制収容せず、在留特別許可を柔軟に与えていく方針を決めた。同省はこれまで「UNHCRの認定基準は、国が批准した難民条約と目的や対象が異なり、一律に扱えない」として本国へ強制送還するなどして、国際的な批判を浴びていた。
クルド人は、イラク、イラン、トルコの国境地帯に多く住むが、自分たちの国家を与えられなかったクルド人はそれぞれの国から長年にわたり迫害を受けてきた。そのうちイラクについては、クルド人を迫害してきたフセイン政権が倒れ、選挙で選ばれた議会に第2勢力を持てるまでになったが、トルコなどでのクルド人を取り巻く状況は以前として厳しいようだ。1月にもクルド人アハメッド・カザンキランさん親子を政府がトルコへ強制送還し、カザンキランさんを難民認定していたUNHCRが政府へ抗議を発表するほどだった。こうした日本政府の硬直的な状況が改善されることは喜ばしい。
また、難民認定をめぐる訴訟などで国側が勝った場合も強制退去とはせず、UNHCRと協力し、安全な第三国への定住をはかる。
こうした方針は、国連やUNHCRを重視するという態度として、日本の外向的な利益にもつながるだろう。

参考:【日本政府が国際難民法に違反と、UNHCRが異例の批判声明
関連:【クルド人少女、父親のいない入学式
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by kiyoaki.nemoto | 2005-04-07 02:39 | ニュース
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