市民からの改憲案
asahi.com: 市民団体が独自改憲案 「国民の義務」削除など-社会

日本国憲法から「国民の義務」をなくしてしまおう――。市民団体「市民立憲フォーラム」(東京・麹町)が、憲法改正についての提言をまとめた。日本の文化・伝統の尊重を強調したり、国民への義務を強化したりすることを狙う自民党などの議論とは逆の方向からの改憲論だ。

 情報公開や環境などで市民の政治参加を考えてきた「市民立法機構」が昨年4月、憲法論議を政治家や官僚など「専門家」にまかせず自分たちのものとして考えていこうという狙いで同フォーラムを十数人で発足させた。

 最大の特徴は、憲法の中にある「国民」という言葉をやめ、「市民」にしたこと。そのうえで、義務の規定をなくし、在日外国人の人権保障を充実させたり、外国人や先住民族など少数者の文化の多様性を確保したりする条文を追加する。

 同機構の須田春海・共同事務局長は「憲法はだれが作るのか。政界の議論のように、国家ありきではなく、一人ひとりの市民が法を定め、政府を作っていくことを明らかにしたかった」という。

国会で改憲論議が盛んだが、独自の改憲案を出す団体が現れた。
憲法は誰のものかということを考えた時、こうした動きは歓迎すべきである。
憲法は「国の在り方」を規定するものだ。すなわち、国家が守るべき義務を定めたものが憲法である。憲法があるから、国民は国家が暴走しないように注視できるのだ。

この団体の改憲案がそのまま採択されることはないだろうが、国会論議にも一石を投じることになるよう期待したい。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-04-04 12:13 | ニュース
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