サラリーマンは辛いよ
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平成15年度 直接税(民間給与の実態調査結果)

サラリーマンの給与が減少していることに比例して、ここ数年の所得税収が落ちこんでいる。
給与総額の落ち込みは平成11年度以降続いており、所得税額も平成10年度以降連続の減少だ。
平成9年度には12兆円あった所得税は、平成15年度には8兆円台にまで落ち込んでいる。
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労働者の収入が減少傾向にあるのは男性を中心として正社員が減少しているからで、これは国の政策の結果である。現在の「改革の痛み」を担っているのは業績回復中の企業ではなく、労働者である。
従って、給与総額の急激な回復は見込めない。
課税方式を見直さなければ、今後も所得税収の確保は難しいだろう。
そこで財務省は所得税収の確保に動きだしたらしい。
谷垣禎一財務相は28日の参院財政金融委員会で、サラリーマンに経費の概算控除を認める「給与所得控除」の水準を適正な水準に引き下げるべきだとの見解を示した。確定申告すれば税金が還付される経費の対象についても、「見直しが必要だ」と語った。

給与額400万円のケースを【●サラリーマンの必要経費の概算計算(給与所得控除)】で簡易計算すると、給与所得は266万円。この場合の給与所得控除は97.8万円である。これくらいがサラリーマンの必要経費とみなされている訳だ。c0026624_17521591.jpgこれを見直し、控除額を減らそうと考えているらしい。

現時点では具体的な見直し内容は示されていない。しかし、税収の落ち込み対策からの見直しであって、税収バランスの見直しではないから、全所得層にまんべんなく負担が増えることになるだろう。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-03-28 17:52 | ニュース
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