M&A時代 企業防衛コストは誰が負担するのか
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c0026624_18272294.gifニッポン放送のフジテレビに対する新株予約権発行の差し止めについて、東京高裁がニッポン放送の抗告を棄却する決定をした。これでニッポン放送の経営権は、議決権ベースで過半数の株を確保したライブドアが握ることが確定的となった。

元々フジテレビがニッポン放送のTOBを行っている中で、時間外取引を利用してニッポン放送の株を買い集め、報告もできるだけしないですむように進めてきた買収劇は正に「敵対的買収」に他ならないが、これまでのところ、ライブドアの株取得についての違法性は指摘されていない。適法な「敵対的買収」が行われている訳だ。
こうした事態を受けて、従来型の企業経営者は警戒心が足りないと言われるような時代を迎えることになった。

外国企業が日本企業に対してM&Aを仕掛ける場合、国家という壁が(場合によっては)守ってくれるだろうが、国内企業同士のM&Aでは別問題だ。違法性がなければ、企業自らが自衛せざるを得ない。
自衛のためのコストは様々だ。ニッポン放送が行うかも知れないと見られている、クラウン・ジュエル売却のような「焦土作戦」など、企業の価値自体を低くすることもあるだろうし、株主への高配当も株を守るためには有効だ。
ただ、こうしたコストは、結果として、企業で働く人にのしかかってくることになろう。仮にニッポン放送からライブドアが手を引いても(今更あり得ないが)、ニッポン放送は金銭的に犠牲を払ってでも、今後の防衛策を講じざるを得ない。
その分が、働きやすい職場、余裕のある職場の遠くことにつながる。

日本も、水と安全はただと言われる時代が長く続いた。今はそうではない。安全を確保するのにも金がかかる時代になった。企業買収に対する「安全」にも金をかけなければならない時代が訪れつつある。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-03-23 18:10 | ニュース
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