平成の大合併 市区町村の減少率
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地方自治の焦点になっている「平成の大合併」の進展状況について、毎日新聞は全国調査した。99年4月1日に3252だった市町村(東京23区を含む)数は今年4月1日に2419に減り、最終期限直後の06年4月1日には1850程度に再編される見通し。「大合併」の動きが本格化する前の99年度当初の数に対し、全国で4割強の減少率となる。地域別では、広島県の73.2%減をはじめ西日本で合併の進展が目立ち「西高東低」の傾向が明らかになった。
政府の当初目標は、自治体数を3分の1以下、すなわち1000程度に減らすことだと言われていたが、現実的な目標としてはその倍でも十分だという認識らしい。各地での合併論議も、結局合併が日の目を見ないで終わった協議会は結構多かった。新市名が気に入らないだの、市役所の位置が納得できないなど、住民の反発も強かったようだ。

だが、そのような住民感情や非合理的な理由以外にも、合併を阻む要因があったのだろう。
それは既に十分広域的な合併を果たしているという場合だ。毎日新聞のまとめによると、北海道や沖縄県、東京都や大阪府などではあまり合併が進まなかったようだ。
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その他、全般には西高東低の傾向が見られた。すなわち、東日本より西日本の方が合併が進んだようだ。これは、自治体面積の広い東日本よりも西日本の方が隣接自治体との合併メリットが大きかったと見ることができるのではないだろうか。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-03-23 11:03 | ニュース
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