「旧敵国条項」削除を明記…国連アナン報告書
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国連憲章に明記されている、ドイツや日本など第2次世界大戦時の枢軸国側を「敵国」と表現した内容について、国連のアナン事務総長が削除するよう 報告書に盛り込んだ。

日本やドイツが国連に加盟したときから死文化しているもので、既に1995年の国連総会において、同条項の国連憲章からの削除を求める決議が圧倒的多数で採択(賛成155、棄権3:朝鮮民主主義人民共和国、キューバ、リビア)されたため、「旧敵国条項」と呼ばれるようになったが、現在の安保理改組問題が進んでいないため、同条項自体はまだ削除できていない。

旧敵国条項は国連憲章の第53条、第107条が該当する。
第53条〔強制行動〕

安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

第107条〔敵国に関する行動〕

この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

具体的に「敵国」とは、日本・ドイツ・ルーマニア・ブルガリア・ハンガリー・フィンランドの旧枢軸国6ヶ国を意味する。意外にも、途中から枢軸国から連合国側へ寝返ったイタリアは含まれないそうだ。(笑)
讀賣ONLINEの記事は誤りだろう。
そして、旧敵国条項は、これら6カ国が国連憲章等に違反した不当な行為を起こした際、これに反対する国が国連決議等に拘束されず無条件に軍事制裁を課す事が出来るというものである。

こうしてみると、死文化してから半世紀、総会で削除が決まってからも10年が経ち、アナン事務総長案は当然のことを盛り込んだだけではあるが、戦争の傷跡は簡単には消えないことを再確認するような話とも言えよう。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-03-22 08:47 | ニュース
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