公明党が少子化対策で提言へ
NHKニュース

公明党の少子社会総合対策本部(坂口座長)は、今月中に提言予定の骨格を以下のように固めた。
(1)児童手当の支給対象を、今の「小学校3年生」から「小学校6年生」に広げる
(2)支給を受ける親の所得についても年780万円から年1000万円程度に緩和する
(3)出産や出産にともなう検診費用に、医療保険を適用させる

また、他にも、次のようなことを検討中。
(4)従業員が100人以下の企業で、従業員に育児休業を取得させたり育児のための業務上の配慮を行ったりした場合、従業員1人につき100万円程度の補助金を企業に支給する

(1)、(2)、(3)は親の経済的負担に配慮した内容で、特に(3)は疾病や怪我以外に健康保険を適用するという、親の要望が高かったものだ。
(4)は労働環境に配慮したものだが、100万円というと、4ヶ月程度の労働力の不在を補償する程度なので、企業から見ると完全補償ではなかろう。出産に伴う育児休業は労働者の権利であることを啓蒙するためにも、(取得させなかった場合の)罰則とセットで提案すべき内容ではないだろうか。
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by kiyoaki.nemoto | 2005-03-22 08:12 | ニュース
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