成果主義浸透、問題も蔓延
成果主義、半数以上の企業で問題が TBS News-i

不況下で企業に導入が進んだ成果主義。上場企業の9割で、賃金や賞与に大きな差が付くようになった反面、5割強の企業が適正に評価できないと自己批判していることが、社会経済生産性本部のアンケートで明らかになった。
また、上司の評価に対し部下の側から異議や苦情を言いにくい組織風土であると認める企業が52.2%。評価が人材育成や能力開発に生かされているとは言えないとの回答も55.0%と半数を超えています。
具体的な問題点があることが改めて浮き彫りになった成果主義だが、好況な時期に導入すべき成果主義を不況下で導入したことで、単なる賃金抑制の手段になったと言われている。ほぼ同時期に日本に導入(?)されたのがリストラという名の解雇だが、ドライと言われるアメリカ社会でも解雇に当たっては高額な退職金を支払うのが普通だそうだ。これは、解雇・転職が当たり前の社会にあって必要な経費だし、定年までの賃金を支払うことを考えれば安いという見方ができるからである。
日本社会は長らく終身雇用を守ってきたが、それが崩壊した今は、社会の変遷過渡期であろう。ここで立ち止まったら、更に日本の活力は失われよう。

参考:【書 評-虚妄の成果主義-日本的年功制復活のススメ
関連:【堀江社長「雇われではダメ」 年功序列社会を批判 - asahi.com : 経済
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by kiyoaki.nemoto | 2005-03-10 08:40 | ニュース
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