農業の基本政策を答申 農水省
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農水省の食料・農業・農村政策審議会は9日、今後10年程度の農政の指針となる基本計画を島村宜伸農相に答申した。計画は生産性の高い「意欲と能力のある農家」を補助金などで支援、農業の構造改革を促す政策転換が柱。これにより低迷している食料自給率(カロリーベース)も現行40%から2015年度に45%まで向上させたい考え。
農業の競争力を高めることに主眼を置いた今回の計画は、政府の農業関連ニュースでは久々の良いニュースだ。ただ、これ自体が答申段階に過ぎないし、自給率改善も先はまだ見えてこない。
今後は農業の担い手交代を念頭に置いた、具体的な政策の検討が課題になろう。

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by kiyoaki.nemoto | 2005-03-10 01:02 | ニュース
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