派遣労働者 7年前の3倍
NHKニュース
厚生労働省が去年3月末の時点で全国の人材派遣会社に行った調査によりますと、平成15年度に派遣会社に登録して働いた人は全国で合わせて236万2000人余りでした。派遣労働者の数は平成8年度には72万人余りでしたが、不況を背景に年々増え平成14年度には初めて200万人を超えました。昨年度はさらに23万人余り増えて過去、最も多くなり、7年前の3.3倍に上っています。派遣の契約期間は、3か月未満が67%、3か月以上6か月未満が21%で、仕事をする期間が半年に満たないケースが全体の90%近くを占めています。また、仕事の内容は、パソコンを使ったデータの入力など「事務用機器操作」が42%と最も多く、次いで会計処理などを担当する「財務処理」が12%、契約書の作成など「取り引き文書作成」が7%などとなっています。これについて厚生労働省は、「企業はコスト削減の一環として正社員を減らして派遣社員を増やしており、今後も派遣労働者の増加傾向は続くものと予想される」と話しています。
専門技能以外の職種にも派遣労働を解禁したときから、この流れは決定的になりました。職種による賃金格差が開く一因です。
日本型リストラが進む原動力ではありますが、アメリカ社会のように転職でのやり直しがしやすい社会の構築をしなかった日本は、アメリカよりも社会不安解消の取り組みが大きな課題でしょう。
既に、日本の自殺率は先進国中トップです。1日100人近くが自殺していると言います。

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by kiyoaki.nemoto | 2005-03-07 02:01 | ニュース
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